1999-11-17 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ぜひとも前田委員長に設置方について検討をいただきたい、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ぜひとも前田委員長に設置方について検討をいただきたい、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ、先ほど玉置委員がおっしゃったような具体的な場面場面を想定したというところまで実はやっておりませんで、新幹線での列車事故等大きな災害や事故を想定した本社対策本部設置方ということでこれを整理しておりまして、関係省庁なりあるいは自治体であるとか消防庁であるとか自衛隊であるとかとの連絡はだれが行うのかということを詳細に定めたマニュアルを実は持っておりまして、そういった場合には即応できるようにやっております
さらにその後につきましては、ただいまの基本的な思想に立ちまして、いろいろと国民の意識の変化とか経済社会の動向などを踏まえながら設置方に取り組んでまいりたいな、そう思っておるところでございます。
そういう意味で、活性化の問題を含めてあるいは地域のバランスをとる意味において、そして教育の向上のために過疎地域における大学の学部設置方について十分御検討いただいて、善処、対応していただきたいということを申し上げて、文部大臣の見解を聞いて終わりたい、そういうふうに思います。
奄美群島にその地域の子弟のための高等教育機関あるいは研究所等の設置方についてのお話と承りますが、国立大学という観点で申し上げますと、御案内のような現下の行財政事情等もございまして、先生御案内のとおり、各国立大学全体を通じまして非常に厳しい対応を余儀なくされているという状況がございます。
この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、未設置の都道府県に対する指導ということで、先般五月十日に特殊教育の担当の指導主事を集めまして、この点につきましても実情等についての事情聴取をし、その設置方についても指導したところでございますが、やはり県によっていろいろな理由があるようでございますけれども、一つはやはり病院からの要請と申しますか、そういうふうなものがなかなか出てこない、その要請がなければなかなか
この点につきましても、私も特にこの工事事務所の設置方を希望するものでございますが、これに対する役所のお考えをただしたいと存じます。
○中西（績）委員 ですから、ぜひ諮問機関的なものをそこには明確にさせて十分な検討を遂げていく、そして公的年金制度としての私学共済のあり方と、そして将来に向けてのそうした、従来から大臣言っているように、私たちが言う最低生活の保障から含めて全体的な構想というものをこれから練り上げていかなければならぬわけですから、その点をぜひ設置方を考えていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣 総合管理庁構想といいますのは、いまお述べになりましたように、人事管理、組織・制度の管理、定員管理等々の問題について総合的に内閣全体として整合性のある機構をつくったらどうかという御提案でございまして、臨調としては非常に強くこの設置方を主張し、答申をされておるわけでございます。
現に、先般設置方合意を見ました農産物等についてのアメリカとの協議は、四月の中旬にワシントンで開かれるということは決まっておりまして、こういう努力を積み上げていく必要があるわけでございます。
こういう点で、仮称で結構ですが、港湾労働対策会議、こういうふうな総合的なものについて、ひとつ設置方について、ここで答弁できなければ、官房長官において十分に関係各省とどうするかということについて、前向きに設置について検討したいと、こういうひとつ官房長官の答弁をいただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○松浦（昭）政府委員 まず、農地主事でございますが、私どもは、確かに農地主事が必置の機関であるにもかかわらず、多くの市町村においてこれが置かれていないという実情はまことに遺憾であると考えておりまして、今回の法律の改正を機会に強力にその設置方について指導いたしたいと考えております。
五十六年供用開始ということでありますが、かねてから設置方をお願い申し上げております清水地区のバスストップについてであります。
本件ケーブルの設置につきまして、米軍から要請があったとか、あるいは米軍から特にそうした施設の設置方につきまして要望があったとかというような事実は全く承知しておりません。私どもが聞いております限りでは、あくまでも台湾との間の通信の需要に対しまして適切な通信手段を用意するということに本件の計画はほかならないものと聞いております。
につきましては、その設置者であります電電公社さんの方で、公衆電話であって電車騒音や航空機騒音等により騒音が激しく、通話に支障を来しておる場所、あるいは設置済みのものでも通話に支障を来すようなときという場合には、調査の上騒音用電話機を設置しているというふうに聞いておりますので、今後運輸省の方にこうした住民の方々等から要望があった場合には、電電公社の方に調査を依頼し、取りつけることができるものについては設置方
そこで、消防当局といたしましては、法の趣旨にのっとりまして、鋭意地下街等の設置方につきまして強力な指導を行ってきたわけでございますけれども、その結果、その猶予期限が切れました昭和五十二年三月三十一日現在におきましては、法成立当時よりはかなり進捗したという傾向が見られるわけでございまして、ちょっと具体的な数字を申し上げますと、地下街につきましては、たとえばスプリンクラー施設の場合でありますと、法成立当時七
郵便局設置基準から言いましても、当然、すぐにもつけなきゃいけないところだというふうに思いますけれども、住民の方の陳情も私のところに来ておりますが、郵政省に計画がおありかどうか、おありでなかったら早急に設置方を取り計らっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
しかし、これから日本が新しい民主カンボジア政府に対しましてどのような外交関係を積み重ねていくかということはこれからの問題でございまして、目下、まず大使館の設置方につきましていろいろ話し合いを進めたい、こう考えておることでございまして、新しい政府に対しましてこれから国交を積み重ねるということが外交として当然なすべきことであろうと考える次第でございます。
したがいまして、常に公共団体にその設置方をお願いをするわけでございます。ところが、大都市近郊の市町村におきましては、まあ大都市は別でございますが、中小の都市におきましては、そういった下水道に関する技術的な余力と申しますか、余り期待できない市町村が多うございます。